2014年4月のNISA口座の運用記録

2014年4月20日現在の、NISA口座の運用状況です。NISA口座×2で運用中です。

（残り枠 約136万円）・・・ 参考：先月の運用状況

↓これを買っています。

国際 ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

MHAM J-REITインデックスファンド（毎月決算型）【ビルオーナー】

岡三 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

　淡々と積立てております。岡三Aオセアニアの投資額は、買付手数料込みのものです。国際ワールドリートと岡三Aオセアニアは普通分配が続いており、順調に思えます。一方、MHAMビルオーナーはまだ一度も普通分配がありません（泣）。月初にまとめて買付けしているのですが、ビルオーナーは月初の基準価額が高い傾向にあるような気がします。ビルオーナーだけ買付け日を調整してみようかな、と思ったりしております。

　NISAでの積立てはまだまだ序盤戦。粛々と積立てて将来のインカムを作り上げていこうと思います。



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2014年3月の資産運用結果

■資産状況

　2014年3月31日時点の、証券口座の残高（時価総額ベース）です。

• 投資元本（1,300万円）に対して、▲7万円
• 年初の評価額（1,190万円）に対して、＋103万円
• 前月の評価額（1,286万円）に対して、＋7万円

関連記事：2014年2月の資産運用結果

[資産の部]

　日本株式は、デイトレ分を含め、積極的な売買をおこないました。比較的うまく売買できていたのですが、月末に大幸薬品（4574）を掴んでしまい、100万円以上の持ち越しとなってしまいました（現在、爆損発生中）。外国株式、外国債券では、昔特定口座で買っていた投資信託を解約しました。地味なファンドでしたが、なんとか収支プラスで解約することができました。

[負債，資本の部]

　特になし。

■確定利益の内訳

　確定利益の内訳です。金額は税引き後、実績リターンは月末残高に対しての率です。

[流動資産]

　SBI証券のハイブリッド預金の利息です。

[日本株式]

　今年初の損切りをおこないました。USEN（4842）を30株売却し、約7万円（！）の確定損です。USENは自分にとって因縁の銘柄で、残り100株持っています。いずれ記事に書くことがあるかも知れませんが、この銘柄をポートフォリオから追放することが今年の目標の一つでもあります。

[外国株式，外国債券]

　特定口座にわずかに残っていた投資信託を解約しました。リーマンショック前から積立てていたものですが、パフォーマンスがよろしくないため解約して別のファンドを積立開始しました。

[外国REIT]

　毎月分配型投信の分配金です。普通分配のみ計上しています。

■今月の株主優待

　キユーピー（11月権利）から商品詰合せが届きました（写真なし）。キユーピーさん、有難うございました。m(__)m

■所感

　ロシアによるクリミア侵攻などの影響で、日経平均は前半大きく下げましたが、月末までにじわじわと戻してきました。日経平均、強いと思います。

　会社の有休を消化しなければならなかったため、ザラ場を見れる日が多くありました。デイトレにもチャレンジしてみましたが、デイトレはやはり難しいです。大怪我こそしませんでしたが、精神的にきついものがあります。。そしてデイトレは、自分の投資スタイルとは大きく離れているため、今後は少し控えようと思います。

　4月に入り、消費増税の影響がどう出てくるのか。そこらへんの見極めが自分にできるのかどうか定かではありませんが、とりあえず現金多めで身軽な体勢をとっておこうと思います。

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2014年4月2日の（単なる）日記

私事ですが、この4月より職場環境が一変しました。

3月末の資産状況をまとめたいところだけど、何とも時間が足りない状況です。週末には記事を投稿したいと思っておりますが、どうなることやら。。

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消費税8％に。17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増

　消費税率が４月１日、５％から８％に上がった。税率の引き上げは17年ぶり。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがある。国民負担は年間で約８兆円重くなる見通し。第一生命経済研究所によると、年収500万～550万円の４人世帯の場合、年間の負担額が７万１千円増える。

　消費税率の上げを受け、モノやサービスの価格が１日からほぼ一斉に上がる。コンビニエンスストアは原則、午前０時から新税率を適用。主な鉄道は始発から、タクシーは１日に営業所を出た車から新料金に替える。

　2014年度の税収増は約５兆円の見込み。うち2.9兆円を基礎年金の国庫負担に、1.3兆円を赤字国債で賄っていた社会保障費の補填にあてる。0.5兆円は子育て支援充実などに使う。

　一方で家計への影響が懸念される。日本経済研究センターによる民間エコノミストの予測集計では、４～６月の実質成長率（前期比年率）はマイナス4.1％に落ち込む。７～９月にはプラス2.2％に戻る見通しだが、政府は回復を確かにするため補正予算を組んで5.5兆円の経済対策を実施。14年度予算でも公共事業の執行を早める。

　消費税率は来年10月に10％に引き上げると法律で決まっている。安倍晋三首相は年末までに経済状況を見極めた上で最終決断する。ただ税率10％でも社会保障費をすべて賄えるわけではなく、多額の財政赤字が残る。


引用元：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102X_R30C14A3MM8000/