２０１３年の最終取引日である３０日の東京株式市場は、日経平均株価が２００７年１１月２日以来約６年１カ月ぶりの高値水準となった。終値は前営業日に比べて１１２円３７銭高い１万６２９１円３１銭と９営業日続伸。１２年末からの上昇率は５６・７％とバブル期を上回り、１９７２年以来の高い伸びとなった。同日開かれた大納会には、現職首相として初めて安倍晋三首相が出席し、「来年もアベノミクスは買いです」と力強く語った。
同日の取引は為替相場の円安傾向や、世界景気の回復期待に伴う株式相場の先高感が投資意欲を誘った。１４年１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まることも今後の株価上昇への期待につながった。
大納会では日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３年を振り返り、「ＪＰＸとして上々のスタートになった」とあいさつ。また東京オリンピック・パラリンピック招致委員会のプレゼンテーターとしても活躍した陸上競技アスリートの佐藤真海選手が招かれ、立ち会い終了の鐘を鳴らした。
（碩 靖俊）
引用元：
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220131230qtka.html
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［東京 ２５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は６日続伸。終値ベースで２００７年１２月１１日以来、約６年ぶりの１万６０００円乗せとなった。
きょうが年内受け渡しの最終売買日であるため、証券優遇税制の廃止に伴う個人投資家の売りが重しとなったが、年末ラリーへの期待感などを背景に先物市場に小口買いが入り、大引けにかけ上げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸは３日ぶり小反発となった。
先物買いに伴う裁定取引などを受け、ファーストリテイリング<9983.T>が前日比で４％超の上昇となり、５月２３日の年初来高値を更新。１銘柄で日経平均を約７８円押し上げ、指数上昇に寄与した。東証１部の騰落数では値下がり銘柄数が約半数を占め、個人の節税対策売りが幅広く出たとみられているが、受け渡しベースで来年相場入りするあす以降は「小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた買いによる需給改善が期待される」（ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）といい、年末高を見込む声は多い。
一方、東証１部の値上がり率上位には低位建設株などが連なり、主力大型株の値動きが鈍るなかで短期売買が活発化しつつあるという。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「外国人投資家の動きが鈍るなかで、値幅がとれる個別銘柄に短期勝負の買いが向かっている。徐々に年末相場の色合いが強まってきた」と述べた。
個別銘柄では、日本ハム<2282.T>が続伸し、年初来高値を更新。ゴールドマン・サックス証券が２４日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたことが材料視された。２０１３年１２月期業績予想の上方修正を発表したサイボウズ<4776.T>も高い。
半面、東京電力<9501.T>が後場に入り、一時、下げ幅を拡大した。共同通信が２５日、原子力損害賠償支援機構が過半数を保有している東京電力株の議決権比率を２０１６年度に２分の１未満に引き下げることを検討していると報じ、需給悪化などが警戒された。
東証１部騰落数は、値上がり７５５銘柄に対し、値下がりが８７０銘柄、変わらずが１５０銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16009.99 +120.66
寄り付き 15861.13
安値／高値 15853.51─16010.54
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